女性初の首相誕生が確定的に
自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相に就任することが確実となった。日本維新の会との連立合意により、21日召集の臨時国会で第104代首相に指名される見通しだ。両党の合意書は、政治改革から経済政策、安全保障に至るまで12分野の協力を明記している。
この動きにより、長年続いた自公連立体制は終焉を迎え、新しい政権の枠組みが形成される。
議員定数削減と社会改革の推進
合意書では、衆院議員定数を1割削減する議員立法を今国会で提出し、成立を目指す方針が打ち出された。さらに、社会保障制度の改革を進め、現役世代の保険料負担を軽減することも盛り込まれた。
維新が求めていた副首都構想は、協議体を設けて具体化を進め、2026年までの法制化を目指す。政治のスリム化と地方分散の実現に向けた取り組みが強化される形となった。
経済対策と財政政策の焦点
高市氏は新内閣発足後、物価高対策を柱とした経済政策の策定を直ちに指示する考えを示した。合意書では、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立を明記し、消費税ゼロ化についても法制化の検討を行うとした。
ただし、前政権が掲げた国民一律2万円給付は実施しない方針を明確にしており、財政の持続性を重視する姿勢を見せている。
閣外協力での連携体制
維新は当面、閣外協力として与党の一角を担う。高市氏は遠藤敬国対委員長を首相補佐官に登用する意向で、政策調整や国会運営を円滑に進める方針。
吉村代表は会見で「前進する政治を実現する」と述べ、政策合意の履行状況を見極めた上で閣内協力も視野に入れる考えを示した。
憲法改正と安全保障の前進
連立合意では、憲法9条改正と緊急事態条項の創設を目標に掲げ、2026年中の国会提出を目指すとした。また、安全保障関連3文書の改定を前倒しし、防衛費の増額を明記。
高市氏は27日に来日予定のトランプ米大統領との会談で新たな防衛方針を説明する予定で、外交・防衛政策の転換点となる可能性が高い。
