自公連立協議が長期化　臨時国会召集に遅れ

石破首相後継選出の手続きが先送り

石破茂首相の退陣に伴う後継首相選出のため、政府・自民党は臨時国会の召集を21日前後に延期する方針を固めた。当初は15日の召集が予定されていたが、自民・公明両党による連立協議が停滞しており、政治改革をめぐる意見の隔たりが調整の障害となっている。

公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党に対して企業・団体献金の制限強化を強く求めている。斉藤氏はインターネット番組で「連立合意が得られなければ高市氏への投票は行わない」と発言し、明確な立場を示した。一方、自民党内では、政治資金の扱いを巡って慎重論が根強い。

高市早苗総裁は、連立協議の難航に対応する一方で、野党各党との連携も模索している。立憲民主党の野田佳彦代表は臨時国会の早期開催を求め、また国民民主党の玉木雄一郎代表とは、年収の壁引き上げやガソリン税廃止など経済政策の早期実現を確認した。

自公両党は10日に再協議を行う見通しだが、合意に至るまでには時間がかかるとの見方が出ている。連立の再構築が遅れれば、首相指名選挙にも影響し、国会運営全体のスケジュールにも波及しかねない。

与党内では、連立合意を急ぐべきだとの声が高まっている。臨時国会の召集が遅れることで、高市新体制の発足スケジュールにもずれが生じる可能性がある。政権運営の安定には、自公間の調整が早期に進むかどうかが鍵を握る。