シカゴ派兵を「違憲」とする提訴が波紋
イリノイ州とシカゴ市は6日、治安改善を理由に州兵を派遣したトランプ政権の決定を「憲法違反」として連邦地裁に提訴した。政権側は「犯罪と暴動の増加」を根拠に介入を正当化するが、州と市は「地方自治への侵害」だと反発。米国内で司法と行政の対立が一段と表面化している。
「シカゴを救う」と強権姿勢を強調
ホワイトハウスでの会見で、トランプ大統領は「シカゴを救わなければならない」と発言し、1807年制定の反乱法に基づく強制措置の可能性に言及した。大統領は「今は必要ないが、必要なら発動する」と述べ、法的権限の行使に自信を示した。反乱法は、連邦軍の国内出動を認める非常時対応法として、近年ほとんど適用例がない。
州兵300人派遣計画と抗議活動の実態
政権はシカゴでの犯罪増加や、不法移民取り締まりへの抗議激化を理由に州兵約300人の派遣を計画している。一方でイリノイ州側は、抗議活動は「小規模で平和的」だと主張し、派兵を「違法で危険な大統領の権限乱用」と非難。派兵命令を差し止める仮処分を求めている。
類似事例と司法判断の行方
オレゴン州ポートランドでは、同様に州兵派遣が争点となり、連邦地裁が差し止めを命じている。司法の判断が政権の強権的措置をどこまで制約できるかが注目される。シカゴのケースも、今後の大統領権限の行使基準を左右する試金石となる見通しだ。
権限をめぐる政治的緊張の拡大
レビット報道官は6日の会見で「大統領の権限は法に基づく」と強調し、上訴の構えを示した。シカゴ派兵をめぐる訴訟は、治安政策と政治的対立が絡み合う中で、連邦と地方の権力関係を再定義する争点に発展している。
