日本メーカーに影響拡大の懸念　米が25％関税導入

トランプ大統領が新たな通商措置を発表

トランプ米大統領は6日、SNSを通じて中型および大型トラックの輸入に25％の関税を課すと発表した。発効日は11月1日で、国内メーカーの競争力維持を狙った政策とされる。トランプ氏は9月にも大型車に限定した関税方針を示していたが、今回は対象が中型まで拡大した。

この関税措置は、通商拡大法232条に基づく米商務省の調査結果を踏まえたものである。4月に開始された調査では、輸入トラックや部品が米国の安全保障に及ぼす影響を分析。中型車は4.5〜11.8トン、大型車は11.8トン超と定義され、海外依存の拡大が問題視されていた。

関税の対象国にはメキシコ、カナダ、日本、ドイツ、フィンランドなど米国の主要貿易相手国が含まれる。これらの国々は米国の同盟国であり、経済界からは「安全保障上の脅威ではない」との反論が出ている。日本では日野自動車、いすゞ、トヨタなどのメーカーが輸出ルートの再検討を迫られる可能性がある。

米商工会議所をはじめとする経済団体は、今回の関税が貿易摩擦を再燃させると警告。「関税は米国経済のコスト上昇を招き、サプライチェーンを混乱させる」と懸念を示した。欧州連合（EU）側でも、今後の交渉次第では報復関税の検討に入る可能性が指摘されている。

中・大型トラックは物流や公共事業に欠かせない輸送手段であり、関税適用による価格上昇は世界的な影響を及ぼす可能性がある。トランプ政権の政策が再び国際貿易の安定を揺るがす中、主要メーカーはリスク管理とサプライチェーン再構築に動き始めている。