首脳外交を前に火種回避の動き
自民党の高市早苗総裁が、靖国神社の秋季例大祭（17〜19日）での参拝を見送る意向を固めた。これまで一貫して参拝を続けてきた高市氏だが、総裁就任後初の例大祭で、外交リスクの高まりを回避する必要があると判断した。複数の関係者によれば、中国や韓国の反発に加え、米国の動向も慎重に考慮したという。
与党内の意見と公明党の要請
7日に実施された会談で、公明党の斉藤鉄夫代表は「靖国参拝が外交問題となることは避けるべきだ」と指摘し、高市氏もこの考えに理解を示した。連立政権としての協調を重んじる姿勢が確認され、今後の内閣運営にも影響を与える可能性がある。党内の一部からは「保守層への説明が必要」との声も上がっている。
総裁選からの路線修正が浮き彫りに
昨年の総裁選では「就任後も靖国参拝を続ける」と発言していた高市氏だが、最新の選挙では「状況を踏まえて判断する」と表現を変えた。今回の見送りは、その姿勢を実際の政策判断として示す形となり、現実的な外交路線への転換を印象づけた。
トランプ大統領の来日をにらんだ対応
10月27〜29日に予定されるトランプ大統領の訪日は、日米関係を左右する重要な機会とされる。米国が靖国参拝に慎重な立場を取る中で、高市氏の判断は「来日直前の火種回避」として現実的な対応とみられている。加えて、月末のAPEC首脳会議では習近平国家主席との会談も検討されており、外交戦略上の一貫した配慮がうかがえる。
内政への波及と世論の受け止め
今回の参拝見送りは、外交上の得点を得る一方で、保守派支持層の一部から反発が起きる可能性もある。だが、政権発足直後の高市氏にとっては、国際協調を優先する姿勢を明確に打ち出すことが、今後の政権基盤を固める鍵となりそうだ。
