テスラ株下落、税制終了後の販売減少を懸念

世界販売は7.4％増加と発表

米電気自動車メーカーテスラは2日、2025年7～9月期の世界販売台数を49万7099台と発表した。前年同期比で7.4％増となり、3四半期ぶりに販売が増加した。米国の政策変更を背景にした一時的な需要増が主要因とされる。

今回の増加は、米政府によるEV購入支援策が9月末で終了する前に消費者が駆け込み購入したことによる。市場予想44万3919台を大きく上回ったことからも、その影響の大きさがうかがえる。

販売台数の増加にもかかわらず、テスラの株価は発表後約1％下落した。アナリストは「第3四半期は好調だったが、税制優遇終了後の第4四半期は再び販売減少に直面する」と分析している。

欧州および英国では前年同期比22.5％減と深刻な落ち込みを見せており、市場シェアも1.5％に縮小した。中国メーカーの攻勢がテスラの競争環境をさらに厳しくしている。

テスラは2025年通年で161万台の納車を見込んでいるが、前年を約10％下回る水準となる見通しだ。この達成には第4四半期で38万9498台の販売が必要であり、現状の環境下では困難が予想されている。