火葬料金問題で都が調査着手　小池知事が方針表明

都内全火葬場の調査が決定

東京都議会の代表質問で、小池百合子知事は火葬料金の高騰を受け、都内すべての火葬場の実態調査を今年度中に実施すると述べた。市区町村任せの従来方針から転換し、都として積極的に関与する姿勢を鮮明にした。

都内の火葬場の大半は民間運営であり、料金設定への行政介入は限定的だった。知事は区と連携し、国に対して指導権限を強化するための法改正を求めると明言。これにより料金抑制の仕組みづくりを進める狙いがある。

調査は死亡者数の長期推計や施設ごとの処理能力を把握することを目的とする。結果に応じて、公営火葬場の増設や新設が検討対象となり、供給体制の見直しにつながる可能性がある。

同日の議会では、火葬場問題に加えて多摩地域の振興策も議論された。小池知事は、交通インフラ整備や移住促進策を通じ、人口減少と高齢化を成長の契機に変える必要性を指摘。都市政策と生活基盤の課題を包括的に捉える姿勢を示した。

火葬料金高騰への都の対応は、今後の市民生活に直接関わる課題であり、政治的にも大きな意味を持つ。実態調査の進展や国との協議によって、料金水準の安定化や施設整備が現実味を帯びることが注目されている。