巨額投資でAI開発基盤を拡充
米半導体大手エヌビディアは、対話型AI「チャットGPT」を手がけるオープンAIに対し、最大1000億ドル(約15兆円)の投資を行うと発表した。目的は大規模データセンターの建設と高性能GPUの供給強化であり、世界的なAI競争の中で優位性を固める狙いがある。
次世代データセンター建設が判明
両社は少なくとも10ギガワット規模の計算能力を持つデータセンターの構築を計画。数百万台規模のGPUを導入し、新たなAIモデルの開発と運用に活用する。最初の段階として、2026年後半に1ギガワット規模のシステムを稼働させる予定だ。
提携の仕組みと資金循環
今回の取引は、エヌビディアが議決権のない株式を通じて出資し、その資金をオープンAIが同社製半導体の購入に充てる仕組みとされる。これにより、オープンAIは必要な半導体調達資金を確保し、エヌビディアは自社製品の安定した需要先を確保する形となる。
市場の反応と株価上昇
発表を受け、エヌビディア株は一時4.4%高を記録し、取引時間中の最高値を更新した。アナリストはこの取引を「オープンAIの計算インフラ目標達成を支える」と評価する一方、資金が再び同社に戻る「循環取引」への懸念も示している。
独占懸念と競争環境への影響
専門家の中には、エヌビディアの半導体分野での強みとオープンAIのソフト面での優位が結びつくことで、競争環境に不公平が生じる可能性を指摘する声もある。他の半導体メーカーやAI企業にとって市場参入のハードルが高まる懸念が浮上している。