山梨県駅完成予定公表で地域に広がる期待と課題

工事内容と完成時期の詳細が判明

JR東海は9月17日、リニア中央新幹線の山梨県駅（仮称）建設に関する工事契約を公表した。施工を担うのは名工建設、鉄建、早野組による共同企業体で、駅舎や高架橋、橋梁の建設を行う。完成は2031年12月を予定し、これにより品川―名古屋間の全駅計画が出揃った。

一方で、静岡工区の着工が進んでいないため、山梨県駅が完成しても即時利用には至らない。現時点では全線開業は2035年以降とされ、完成から開業までに数年以上の空白期間が生じる見通しだ。

山梨県の長崎幸太郎知事は、従来から「全線開業が大前提」としながらも、「部分開業を歓迎する」と発言している。県としては、JR東海の判断を後押しするための現実的な環境整備を模索している。

地元経済団体である甲府商工会議所は、リニア実験線を延長して山梨県駅を観光拠点として活用する構想を示した。これにより、リニア実験線そのものを観光資源とし、県内への訪問者を増やす取り組みが可能になる。

山梨県内では既にインフラ整備が進んでおり、地域振興への期待は高まっている。ただし、開業の遅延による空白期間が長引けば、県内経済への影響も懸念される。早期開業を求める声は今後さらに強まる可能性がある。