東京の最低賃金1226円に引き上げ経済団体に要請

過去最大の改定幅が決定

東京都での最低賃金が10月3日から時給1226円に引き上げられる。今回の63円増は過去最大の改定幅であり、全国で最も高い水準に位置づけられる。この動きにより、首都圏の労働市場はさらなる変化を迎えることになる。

16日、東京労働局の増田嗣郎局長は都内で、東京経営者協会の根本勝則専務理事に要請書を直接手渡した。文書では、新しい最低賃金の適用を徹底すること、そしてその情報を加盟企業へ速やかに知らせるよう求めている。特に中小企業を含めた幅広い事業者への理解促進が狙いとされている。

要請の中では、政府が設ける「業務改善助成金」の紹介も行われた。この制度は、賃上げに伴い設備投資などに取り組む中小企業を後押しするものだ。労働局は、最低賃金改定を乗り越えるための実効的な手段として、この助成金の周知を優先している。

要請書を受け取った根本専務理事は、企業への周知に取り組む姿勢を示した。その一方で、中小企業が新たな人件費負担に対応できるよう、政府に環境整備を求めた。賃上げの実効性を確保するには、行政と民間が連携する必要があるとの認識が示された。

増田局長は「最低賃金の大幅な引き上げを踏まえ、政府は最大限の支援策を準備している」と強調した。事業主が積極的に制度を利用することで、改定の影響を緩和できると呼びかけている。最低賃金の上昇は労働者の待遇改善につながるが、企業側の対応力が問われる局面にある。