男性育休1カ月必須化　三井住友銀が新方針を発表

男性行員に取得を義務付ける方針

三井住友銀行は、男性行員の育児休業取得を原則1カ月必須とする方針を固めた。これまで取得は推奨にとどまっていたが、利用の広がりを確実にするため義務化へ踏み切った。背景には、取得率が100％に達しても実際の取得日数が平均12日と短いことがある。

新たに導入される制度では、1カ月以上の育休を取る本人と同僚に対し、それぞれ5万円の報奨金が支給される。欠員による業務負担が軽減されるよう配慮されており、同僚への支給は各部署の状況に応じて判断される。全行員約2万4,000人が対象となる。

報奨金の対象は最大6カ月までの育休取得者に限られる。6カ月を超える場合は代替要員が配置されるため、制度の対象外となる。女性行員が取得する場合も同じ条件が適用される。

同行は、女性に比べ取得日数が伸び悩む男性行員の利用促進を重視している。制度の必須化と報奨金の組み合わせにより、これまで取得に消極的だった層を後押しし、家庭と仕事の両立を支援する環境を整える考えだ。

今回の施策は、大手銀行として初の取り組みであり、他の金融機関や企業への波及も注目される。育児休業を積極的に支援する姿勢は、企業価値の向上や人材確保の観点からも重要性を増している。