若者主導の抗議拡大、SNS禁止に不満噴出

ネパール各地で抗議運動が拡大

ネパール政府が主要SNSの利用を禁止したことを受け、首都カトマンズを中心に大規模な抗議活動が広がっている。8日には数千人規模の若者が市内でデモを行い、禁止措置の撤回を求めた。地方都市にも波及し、全国的な社会問題へと発展している。

抗議は次第に激しさを増し、国営放送によると19人が死亡し、数百人が負傷した。さらに警察側も28人が負傷しており、現場は極度の緊張状態となった。参加者の一部は議会施設に侵入し、救急車に火を放つなどの破壊行為に及んだ。

今回の禁止措置は、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなど26のサービスが対象。政府は、運営企業が不正利用の取り締まりや苦情窓口の登録といった義務を果たさなかったと説明している。人口約3,000万人のうち90％がインターネット利用者であり、影響は極めて広範囲に及んでいる。

デモの主催者は、今回の運動を「Z世代による抗議」と位置づけている。若者たちはSNS禁止だけでなく、長年続く政治腐敗や政府の対応の不透明さに強い不満を抱えており、それが今回の大規模な行動につながったと訴えている。

当局は一部地域に外出禁止令を発令し、治安回復を図っているが、政府への不信感は強まる一方だ。抗議が続けば、オリ政権の安定性が揺らぐ可能性もある。SNS禁止措置は単なる技術規制を超え、政治危機の引き金となっている。