核融合発電実現へ日本企業の大型出資が判明

米CFSに日本勢が資金提供を発表

米マサチューセッツ工科大学発の新興企業「コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）」は9月3日、東京都内で会見を開き、日本の大手企業12社から出資を受けたと発表した。三井物産や三菱商事、関西電力、NTTなどが参加しており、出資規模は数十億円に達する見込みだ。

CFSは今回の日本勢の参画を含め、総額8億6300万ドル（約1300億円）の資金を新たに確保した。18年の設立以来、これまでに累計4000億円以上を調達しており、核融合発電の商業化を視野に入れた長期的な研究開発を進めている。

CFSは2027年に米国マサチューセッツ州で実験炉の建設を開始し、30年代にはバージニア州での送電事業に着手する計画を立てている。商業運転の実現に向け、日本企業との連携は研究開発と資金調達の両面で強力な後押しになると位置づけられている。

日本企業は資金提供に加えて人材面での協力も進める。核融合発電は二酸化炭素を排出しない持続可能な電源として期待され、国内のエネルギー安全保障にも資する。三菱商事の幹部は「最先端プロジェクトに関与することで、日本にも大きな意義がある」と述べた。

核融合発電を巡る国際的な競争は激しさを増している。欧州や中国も技術開発を加速させる中、日本企業が米国の先進プロジェクトに参画することは、国際連携の新たな形を示すものとなった。CFSのCEOも「多様な技術の融合が不可欠」と述べ、日本との協力を歓迎した。