金融商品取引法に統合、暗号資産規制を強化

暗号資産を投資商品として明確化

金融庁の金融審議会は9月2日、暗号資産の規制について、現行の資金決済法から金融商品取引法に一本化する案を提示した。これにより、暗号資産を投資商品として明確に位置付け、従来の決済規定も金商法に移行させる方向性が示された。市場拡大に伴う不正行為を抑止し、法的枠組みを統一する狙いがある。

会合では、資金調達を目的に発行される暗号資産について、発行者にプロジェクトやリスク情報を開示させる仕組みが議論された。発行者が存在しない場合には交換業者が説明責任を負う。透明性を確保し、投資家が適切に判断できる環境を整備することが重視された。

現行制度では資金決済法と金融商品取引法の両方で規制が行われており、事業者にとって二重負担となる可能性が指摘されてきた。一本化することで法体系を簡素化し、同時に無登録業者による違法な投資勧誘やインサイダー取引といった行為を抑止する効果が期待される。

一部の委員は、開示情報の正確性を担保するために第三者による格付け制度を導入すべきだと提案した。客観的で中立的な評価が行われれば、市場参加者の信頼を高めるとともに、誤情報に基づく投資リスクを軽減できると考えられている。

金融庁は今回の議論を踏まえ、2026年の通常国会に法改正案を提出する計画だ。暗号資産の需要拡大と市場成熟に対応し、投資家保護と不正行為防止を目的とする制度の構築が進められる見込みである。