フィンテック企業が新サービスを発表
東京に拠点を置くJPYCは8月19日、国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」を今秋にも発行すると公表した。日本円と等価で交換できる仕組みを持つデジタル通貨であり、ブロックチェーン技術を活用することで改ざん耐性を確保している。従来の暗号資産に比べ安定性が高く、決済や送金に利用しやすい点が注目される。
金融庁の登録承認が発行を後押し
今回の発行に先立ち、金融庁はJPYCを資金移動業者として承認した。これにより、国内法の下で透明性と信頼性を備えた形でサービス展開が可能となった。発行主体の信頼性が担保されることは、利用者の安心感を高める要因となる。
発行規模と成長目標を発表
会見で岡部典孝社長は、「3年で発行額1兆円を目指す」と述べ、積極的な拡大戦略を打ち出した。国内外の個人利用者の送金や、法人間取引での導入を想定し、日本円の国際的な普及を狙う姿勢を明確にした。
利便性を重視した利用条件を設定
1人あたりの発行上限は1営業日100万円に設定されているが、送金や保有額には制限がない。さらに、発行や送金に手数料がかからない仕組みが導入され、幅広い層にとって利用しやすい環境が整えられている。こうした条件は、既存の金融サービスとの差別化を強めることにつながる。
日本円の国際展開に与える影響
ステーブルコイン市場ではドル建てが主流を占めてきたが、円建ての登場は国際的な資金移動や貿易決済に新たな道を開く可能性がある。円の利用が拡大すれば、日本の金融市場だけでなく国際経済における通貨の存在感を高める契機となる。JPYCの試みは、日本円の国際化に直結する重要な動きと位置づけられる。
