韓国の水産物輸入停止に日本が撤廃要求

農相が韓国外相に直接要請した事実が判明

2025年8月11日、小泉進次郎農林水産大臣は韓国外交部を訪問し、趙顕外相と会談した。福島第一原発事故を理由に続く8県産水産物の輸入停止措置を撤廃するよう、科学的安全性を根拠に求めた。

小泉氏は、訪日韓国人観光客が日本産食品を積極的に消費している現状を指摘。2024年の往来人数が過去最多となったことから、日本食品の安全性に対する信頼が回復していると強調した。

韓国外務省は会談内容の公表で水産物規制には触れず、経済協力など日韓の未来志向的関係に関する議論を中心に説明した。両国の関係改善に向けた対話の一環として位置づけられている。

韓国のほか、中国、香港、マカオも同様の輸入規制を継続中であり、日本政府はこれらの国・地域に対し即時撤廃を求めている。規制は水産物に加え、福島や宮城など15県産の一部農産物にも及ぶ。

小泉氏は、両国の理解を得るには科学的手法で進めることが不可欠だと述べ、具体的な解決策を模索する姿勢を示した。今後の協議の行方は日韓関係の改善に直結する可能性がある。