保険代理店不適切販売で金融庁が厳正対応

早瀬 涼真
经过

FPパートナーの販売行為に改善命令

金融庁は8月6日、保険代理店FPパートナーに業務改善命令を出した。特定の保険会社の商品を優先的に販売した疑いが浮上し、顧客の利益に反する事例が見られたと判断した。全国に2500人超の募集人を抱える同社への処分は業界全体に波紋を広げている。

顧客意向を無視した事例が検出

立ち入り検査では、顧客の意向を無視した保険商品の推奨や、苦情の発生が確認された。これにより、同社の提案プロセスが適正に管理されていなかった実態が浮き彫りになった。金融庁は業務の信頼性を大きく損なう行為と強調した。

広告料による便宜供与の疑惑

金融庁は、特定の保険会社から多額の広告料などの便宜供与を受け、その見返りとして同社の商品を推奨した疑いを問題視している。これにより、顧客が本来受けるべき比較推奨販売の機会が阻害されたと指摘した。

ネクステージにも同様の行政処分

FPパートナーに加え、中古車販売大手で損害保険代理店を兼ねるネクステージにも業務改善命令が出された。複数の代理店で不備が指摘されたことは、保険販売の健全性に対する金融庁の警戒を示すものとなった。

改善計画提出と業務監督強化の動き

金融庁はFPパートナーに10月までの改善計画提出を義務づけたほか、関係する保険会社8社に報告を求めている。今後は業界全体に対する監視を強化し、保険募集の透明性と信頼性の確保を図る方針を示した。

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