インドに対する米国の25％関税で緊張が拡大

トランプ政権が関税強化を決定した背景

トランプ米大統領は7月30日、インドからの輸入品に25％の関税を8月1日から導入すると発表した。理由として、インドの高関税や非関税障壁に加え、ロシアからの軍装備品および原油調達が挙げられた。

今回の決定は、インドがロシア産エネルギーを大量に輸入していることに対する制裁的な意味合いが強い。トランプ氏は「インドは中国と並び、ロシアにとって主要な顧客だ」と指摘し、ウクライナ侵攻抑止の観点からもこの行動を問題視している。

両国間では二国間貿易協定に向けた協議が行われていたが、農業分野の対立が障害となり交渉が難航していた。インド政府は今回の発表後も「交渉継続の姿勢は変わらない」としており、引き続き双方の利益を重視する形で解決を模索している。

長年、米国は中国に対抗するためインドとの関係強化を図ってきた。だが、今回の関税措置により戦略的パートナーシップの信頼性が揺らぐ恐れが出ている。特にアジア地域における安全保障や経済連携への影響が注視されている。

関税導入と追加制裁が現実化すれば、インド経済や貿易構造への影響が不可避と見られる。米印関係の緊張が長期化することで、国際市場や外交関係に波及する可能性もあるため、今後の両国間協議の動向が注目される。