オンライン賭博の違法性に改めて注意喚起
スポーツ庁は、国内法で違法とされるオンラインカジノに関する広告活動に対し、強い懸念を示している。23日までに日本オリンピック委員会（JOC）や各競技団体へ通知を行い、選手や指導者が安易に関与しないよう求めた。広告やインターネット投稿などを通じた無意識な拡散も、法的責任を問われかねないと強調されている。
海外での行為も国内の倫理観に照らす必要
今回の通達では、法的なグレーゾーンとなる海外での活動についても「控えることが望ましい」との方針が示された。合法である国においても、日本の倫理的基準に照らして行動を判断するよう促しており、選手には国際的な視野と同時に自国のルールへの配慮が求められている。
スポーツの公正性を守る立場としての自覚
担当者は「有名選手が出演すれば、それが肯定された行為と見られる」と懸念を述べた。広告塔としての振る舞いが、一般市民の認識を誤らせる危険性があるため、選手には競技外でも高い倫理的責任が課される。競技の枠を越えた公共的存在であることを前提に、スポーツ庁は行動の見直しを求めている。
SNSの投稿にも注意を呼びかけ
現在、広告出演だけでなく、オンライン上での言及や紹介も違法行為の助長と見なされる可能性がある。フォロワー数の多いアスリートがオンラインカジノに触れることで、意図せずして違法性を軽視する空気を作りかねない。このため、各団体にはSNS運用のガイドライン整備も急務とされる。
スポーツと社会の関係性に影響及ぶ恐れ
今回の注意喚起は、単なる個人の行動規範を超えた社会的テーマとなっている。スポーツを支える公的信頼が失われれば、スポンサーや観客からの支持も揺らぎかねない。スポーツ庁は、倫理観の再構築を進めつつ、各組織と協力し、競技の社会的価値を守る取り組みを推進していく方針だ。
