参院選控え投資家に慎重姿勢、午後からの反発目立つ

政治イベント前の様子見ムードが市場に影響

7月17日の東京株式市場は、今週末に控える参院選の投開票を前に、全般的に様子見ムードが広がった。日経平均株価は朝方から下落する場面があり、一時は300円近く下げたが、午後に入り急速に切り返した。政治的不確実性が投資行動を抑制する中、午後の市場では強い買い戻しの動きが目立った。

午後の反発は、台湾のTSMCが発表した好決算が引き金となった。同社の4〜6月期の純利益が市場予想を上回り、日本の半導体関連株にも連想買いが波及した。また、前日の米国市場では、NYダウが231ドル上昇し、ナスダック総合指数が最高値を更新するなど、世界的なリスクオンの流れも東京市場を支えた。

米国でトランプ大統領がFRB議長の交代を示唆したとの報道が流れたことから、投資家の間に不安が広がり、NY市場では一時売りが先行した。しかし、トランプ氏がその内容を否定したことが支援材料となり、米株は回復。東京市場にもその流れが波及した。

外国為替市場では円が対ドルで上昇し、一時147円台まで進んだ。これは半導体など輸出企業の業績圧迫要因と受け取られ、一部銘柄にとっては逆風となった。ただし、全体としては日本株に対する海外資金の流入が継続しており、下値では押し目買いが機能している。

この日、東証株価指数（TOPIX）は2839.81と前日比20.41ポイント上昇。JPXプライム150指数も1240.02まで上昇した。市場全体の売買代金は約4兆円と活発で、1172銘柄が上昇、374銘柄が下落した。医薬品やゲーム関連株が堅調な一方、小売株などでは一部調整が見られた。