米軍の訓練実施に不備、石垣市が正式抗議を検討

個人名義での申請に市が対応誤る経緯が判明

石垣市で行われた米軍の救助訓練を巡り、市長職務代理の知念永一郎副市長が7月15日に記者会見を行い、市が訓練の実施内容を事前に把握していなかったと明かした。訓練は一般市民から提出された申請に基づくものだったが、申請者が米軍関係者であることに市は気づかず、詳細確認を怠った形だ。

訓練当日、米軍は港湾内で要救助者の引き上げ訓練を行っていた。これについて知念氏は「港内の使用は許可しておらず、目的外使用にあたる」と指摘。「今後同様の事態が起これば、訓練許可を取り消すことも視野に入れる」と強い姿勢を示した。市は申請者にも改善を求めたと述べている。

石垣市は今回の訓練を防衛局も把握していなかったとし、沖縄防衛局と在沖米国総領事館への抗議を検討中であると発表。市と防衛当局、そして米軍との間に、情報の共有や責任所在に対する認識のズレが浮き彫りとなった。

訓練の許可が出された時期は、前市長・中山義隆氏の自動失職前とされているが、知念氏は「当時の市長とこの件について話していない」と述べた。中山氏も「在任中には確認していない」と取材に対して答えており、行政内部での責任の所在が不明確なまま残されている。

本来、米軍訓練は提供水域内で実施されるのが原則であるが、今回の事例では市も海域の正確な使用区域を把握していなかった。防衛行政の信頼性と、米軍の行動に対する透明性の強化が求められている。再発防止のためには、申請内容の厳格な確認と情報の即時共有体制の構築が不可欠といえる。