外国人投資の制御強化へ　石破政権が新組織設置

都内の住宅取得困難化に警鐘を鳴らす発言

石破茂首相は、10日に出演した番組内で、東京都心の住宅価格上昇に懸念を表明し、日本人が住宅を保有しにくくなっている現状を「おかしい」と指摘した。主因の一つとされる外国人による不動産投機について、政府が実態調査に乗り出すことを明らかにした。

この動きは、来週設置予定の外国人関連政策を一元的に扱う新組織によって進められる予定だ。住宅政策だけでなく、入国管理や資本移動の監視体制も視野に入れた包括的な対策が求められる段階にきている。都内では高級物件の取得や再販が常態化し、住宅市場の健全性が問われている。

首相は「外国人排除が目的ではない」としたうえで、「日本の法律と慣習を理解し、順守することが前提」と強調した。開かれた市場と社会の維持には、明確なルールと監視体制の両立が必要との立場だ。これにより、国際投資と市民生活の均衡を図る意図がにじむ。

石破首相はまた、物価対策として打ち出された現金給付について「今後も継続の可能性がある」との考えを示した。1回限りとする明言を避けた発言は、将来の経済状況に応じた柔軟な対応を視野に入れたものと解釈されている。実質所得の維持が政策の鍵となる見込みだ。

さらに、ウクライナ侵攻や中東の不安定化に触れ、「他地域の問題とは言えない」と述べ、防衛政策の強化を正面から打ち出した。これまで比較的抑制的だった防衛論議に対し、積極的な関与の必要性が政治日程に浮上してきた。