日米関係に影を落とす通商摩擦の再燃
首相官邸で8日、米国による対日輸入品への追加課税を受けて緊急の対策本部が立ち上がった。25％という高水準の関税決定は、貿易を巡る日米の力関係に新たな緊張を生み出している。
石破首相、トランプ氏の方針に強い遺憾の意
会議の席上、石破首相は米政権の決定に対し明確な遺憾の意を表明した。とりわけ、かつてトランプ大統領が言及していた「30％以上の関税」が回避された点について、「交渉の継続と見直しの余地がある」と指摘。現在も合意に至っていない背景には、日本側が一貫して自国の立場を譲らず堅実な交渉姿勢を貫いていることがあると強調した。
米国側が見直しの可能性に言及
政府関係者によれば、米国側は日本の対応に応じて措置内容の再検討に応じる用意があるとの意向を伝えているという。これは、今後の交渉における重要な交渉カードとなる可能性があり、国内関係省庁でも対応の練り直しが進められている。
閣僚に向けた明確な交渉指針を提示
交渉責任者である赤沢経済再生相に対し、石破首相は8月1日までの合意形成に向けた戦略的提案の策定を命じた。日本の立場を堅持しながらも、米側の利益にも配慮した案を追求するよう求め、あわせて国内経済への波及効果についても分析を指示した。
官房長官「米国に対する日本の経済的貢献を訴える」
林官房長官は同日午前の記者会見で、米国における日本の経済的役割について改めて言及した。日本企業は米国内で多くの雇用を創出し、経済成長に寄与しているとの点を強調し、「その事実を土台に、今後も対話を継続していく」と述べた。
