ビットコインが不動産担保に？米金融当局が初の検討

新局長の指示で仮想通貨評価制度を調査へ

米連邦住宅金融局（FHFA）は、仮想通貨を住宅ローン審査の資産に含める制度設計に向けた検討を開始した。局長ウィリアム・パルテ氏は6月26日、住宅金融を担う政府系機関ファニーメイとフレディマックに対し、具体的な提案文書の作成を命じた。これまで対象外だった仮想通貨に新たな光が当たる。

パルテ局長は仮想通貨支持派として知られており、3月の就任時点から仮想通貨を積極的に評価する意向を示していた。24日にはSNS上で「住宅ローン申請時における仮想通貨保有の評価制度」を研究中と公表しており、今回の動きはそれを裏付ける形となった。

従来、住宅ローン審査における資産評価は主に預金や上場株式に限られていた。仮想通貨はその変動幅の大きさと不透明な規制環境が障壁とされてきた。しかし技術革新が進む中で、こうした判断基準が実態に合っていないとの声も上がっていた。

Figure社は2022年から仮想通貨を担保としたローン提供を開始しており、民間の成功例が政策転換を後押ししている。また、ビットコイン積極保有企業のマイクロストラテジーも、信用評価モデルの導入を提案。パルテ局長はこうした外部知見も踏まえて制度設計を進める構えだ。

仮想通貨を資産と認める制度が導入されれば、住宅ローン市場にとっては大きな転換点となる。ただし、具体的な対象通貨や実施時期については未定であり、検討の結果が市場全体の仮想通貨対応を左右する可能性がある。