選挙公約に家計直撃の対策集中　立民が重点政策を提示

支援策の即効性を強調　物価上昇に直接対応

立憲民主党は、6月10日に発表した参議院選挙向けの公約で、家計支援に焦点を当てた複数の緊急策を打ち出した。特に、食料品に対する消費税を一時的にゼロとする措置と、国民に対する2万円の給付金支給が目玉施策として注目を集めている。

同党は、恒久的な制度として「給付付き税額控除」の導入を目指しており、消費税ゼロ措置はその実現までの暫定対応と説明。期間は最大2年を見込み、制度移行の段階を明確に示した。

公約では、農業分野において新たな交付金制度「食農支払」を設け、農家への直接支援を行う方針も示された。あわせてガソリン税の暫定税率を撤廃する案も盛り込まれ、原材料・輸送コストへの影響を抑える狙いがうかがえる。

年金制度の見直しを通じて、厚生・国民年金の支給額を引き上げることで、就職氷河期世代を含む広範な現役世代への支援を明記。中低所得者に向けた賃貸住宅の家賃補助制度の導入も明らかにされた。

選択的夫婦別姓の実現や企業・団体献金の廃止を引き続き訴えるなど、政治倫理改革の姿勢を明確にした。また、安全保障関連法の一部違憲部分を撤廃するとの立場も維持しつつ、自由貿易の維持強化にも触れた。