AI活用で地域の未来を共創　東京でAPT閣僚会合開催

アジア太平洋諸国がデジタル協力強化を宣言

5月31日、東京で開かれたAPT閣僚級会合において、参加した38カ国がデジタル分野の発展を目指す共同宣言を採択した。5年周期で開かれるこの会合では、人工知能の利活用やネットワーク整備を中心に意見が交わされ、各国の足並みがそろった。

会合では、AIをはじめとする新技術の発展と、その地域社会への活用が重点的に議論された。各国は、経済成長や課題解決にAIを戦略的に用いることで一致。村上誠一郎総務相は、記者会見で「経済と社会の発展に必要な方向性を共有できた」と述べた。

共同宣言では、すべての人々がインターネットなどの通信サービスに接続できるよう、各国がインフラ整備を進めることが盛り込まれた。未整備地域の接続性改善は、教育・医療・産業の基盤形成にも寄与すると位置づけられ、特に発展途上国において注目されている。

情報セキュリティとプライバシー保護も、議題の中心となった。APT加盟国は、サイバー攻撃やデジタルリスクの増大に対応するため、安全で信頼できる通信環境の構築に向けた協力を確認した。各国間での知見共有や技術支援の枠組みも模索されている。

日本は今後もAPTに対する財政的支援と人材の育成に力を入れ、AIを活用した国際的な取り組みを先導する姿勢を打ち出した。