石破首相、関税協議前に日米連携強化を確認

日米首脳が電話協議で幅広い課題を協議

5月29日夜、石破茂首相はアメリカのトランプ大統領と約25分間の電話協議を実施した。この会談は日本からの呼びかけによって行われ、外交・安全保障・経済の各分野における日米間の連携強化が主な議題となった。

30日にワシントンで予定されている関税引き上げをめぐる第4回日米閣僚協議を前に、石破首相は日本政府の見解をトランプ大統領に直接伝えた。双方は、担当閣僚間での今後の具体的な議論を深めていくことで一致したとされる。

石破首相は、今回の会談で日本の基本的な立場に変化はないと強調した。特に関税撤廃を求める姿勢は維持されており、日本としては引き続き協議の場で粘り強く交渉を行う意向を示している。

日米首脳による電話会談は5月中2回目となる。首脳間の定期的な対話は、信頼関係の深化と連携強化に向けた重要な手段として位置づけられている。今回の協議を通じて、両国の理解が一層進んだことも明らかにされた。

30日の閣僚協議は、通商政策の今後を左右する重要な節目となる可能性がある。首脳間の意思疎通を踏まえた閣僚レベルでの議論が、両国の経済関係にどのような方向性をもたらすのかが注目されている。