マイクロソフトが再び人員削減、AI投資を加速

組織再編の一環として約6000人の削減を決定

米マイクロソフトは13日、全従業員の約3％に相当するおよそ6000人の人員削減を実施する方針を公表した。この規模の削減は、2023年に行われた約1万人のリストラ以来、最も大きなものとなる。今回の措置は世界各地に及び、特に管理職層の見直しを含む組織体制の再構築が進められる見通しだ。

同社は、人工知能（AI）を将来的な中核事業と位置づけており、リソースの集約を図っている。AI開発を加速させるために、既存部門や職務内容の見直しを進め、より柔軟で生産性の高い組織運営を目指しているとされる。

マイクロソフトはAIを今後の主要戦略分野と定めており、人的・資金的リソースの集中を進めている。AI分野の強化に向け、現在の組織体制や業務の再構成を進めており、効率性と機動力を兼ね備えた運営体制の構築を目指している。

業績が安定している中での大規模削減となったが、背景には利益率の維持という側面もある。IT大手全体で新技術に向けた投資が活発化する一方で、他部門における経費削減が同時に進行している。

AI開発を柱とした戦略が進む一方、雇用への影響も無視できない状況となっている。今後、技術革新と人材活用のバランスが企業に求められる重要な課題となる。