地銀支援強化で制度延長、政府が新方針提示

地域金融支援の再構築へ政府が対応を強化

人口減少が続く地方において、政府は地域経済を支える地方銀行への支援策を見直す方針を進めている。金融庁は、公的資金を予防的に投入できる制度について、2026年3月を期限とする現行の申請期間をさらに延長する方向で検討に入った。

制度は2004年施行の金融機能強化法に基づくもので、危機発生後の対応ではなく、将来のリスクに備えて公的資金をあらかじめ注入する枠組みだ。累計7,400億円超が注入され、約3,200億円がすでに返済されている。

これまで複数回延長されてきた同制度だが、地方の人口減少や企業支援の重要性を受けて、今後はさらに長期的な視野で延長を行う方針が示された。金融庁は地域金融の安定性確保を政策課題の一つと位置づけている。

あわせて金融庁は、地方金融機関の経営統合時に最大30億円を支給する制度についても、対象の拡大や実施期限の見直しを検討している。金利上昇を背景に競争が激しくなる中での再編支援が念頭にある。

5月14日、首相官邸で開催された「新しい資本主義実現会議」において、加藤金融担当大臣は年内に「地域金融力強化プラン」をまとめる考えを示した。公的支援制度の延長や経営統合に関する支援策の見直しが、同プランの中核となる見通しである。