公益性を軸にする姿勢を再確認
米国のAI企業オープンAIは、営利企業が主導する再編案を見直し、非営利組織が経営権を保持する体制を継続することを決定した。5月5日に発表された内容によると、この判断は関係当局との協議結果を踏まえて下されたという。企業の利益を優先しないという姿勢を改めて示した形となる。
安全性と社会的責任への懸念が影響
再編計画に対しては、AIの安全性が軽視されるとの批判が社内外から上がっていた。特に、株主の利益が優先される体制に移行することで、技術開発が社会的責任を逸脱するリスクがあると懸念されていた。今回の修正は、こうした批判への対応といえる。
柔軟な資金戦略を可能にする新たな法人形態
オープンAIの収益部門は、事業利益と社会的貢献の両立を理念とする「パブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）」への転換を進めている。この法人形態は、利益の追求を認めながらも公共性の維持を求められる仕組みであり、資本調達の選択肢を広げる役割も担う。従来課されていた収益分配の上限は撤回され、開発資金の流動性が一層高まると見込まれている。
「常識的な企業ではない」との強い姿勢を示す
同社の最高経営責任者であるサム・アルトマン氏は、社内向けのメッセージにおいて、オープンAIが従来型の企業モデルには収まらないという認識を明確にした。彼は、営利性と非営利性という枠組みを超えて、独自の価値観に基づいた運営を今後も続けると述べ、利益だけに依存しない経営姿勢を改めて提示した。
グローバルな視線が集まるハイブリッド体制
非営利組織による統治の下で営利企業が活動するというオープンAIのユニークな構造は、国際社会においても関心を集めている。AI技術の拡大がもたらす倫理的課題や管理体制のあり方が問われる中で、この組織モデルは新たなガバナンスの形として注視されている。同社の判断は、業界全体の方向性に影響を与える可能性がある。
