党首討論が半年ぶりに実施された背景
衆議院で約半年ぶりとなる党首討論が行われ、石破首相と野党党首が直接対決した。今回の討論は、アメリカのトランプ政権による新たな関税措置への対応が主な争点となった。野党は、政府の交渉体制の不備を強調し、外交戦略の見直しを迫った。
立憲・野田代表が交渉体制の脆弱さを批判
立憲民主党の野田代表は、日本側の交渉担当が赤澤経済再生担当大臣のみに限定されていた点を問題視。トランプ大統領との会談時の様子についても、外交の一線を越えたと非難し、日本側の姿勢が朝貢的に映ることへの懸念を表明した。また、日本が「国難」と位置づける事態にもかかわらず、交渉体制が脆弱であることを指摘した。
石破首相は省庁連携を強調、必要に応じ強化へ
石破首相は、外務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、防衛省が連携し、トランプ政権発足前から準備を進めてきたと反論。その上で、「必要に応じて体制を強化する」と柔軟な姿勢を示した。赤澤大臣の対応は国益を踏まえたものであり、日米の協調が重要であるとの認識を強調した。
自由貿易推進に向けた外交戦略の必要性
野田代表は、日本が自由貿易の旗手として国際的な枠組みを主導すべきだと提言。これに対し石破首相は、貿易の本質が「互恵」であることを強調し、世界と連携して共通の利益を追求する必要性を訴えた。
論点が多岐にわたる中、今後の展開に注目
討論ではこの他にも、維新の前原共同代表が憲法改正を巡る議論の停滞に言及し、国民の玉木代表は物価高騰への対策としてガソリン税の見直しを求めた。石破首相はこれらの指摘に対し、財源の確保や安全保障の根本的議論が必要とし、さらなる議論の深化に前向きな姿勢を示した。
