配車アプリ運営の不透明性に行政が警鐘

調査で明るみに出た競争制限の懸念

タクシー配車アプリの運営体制に対し、公正取引委員会が初の本格調査を行い、業界内で不透明な取引慣行が存在していることが確認された。複数の事業者間で競争を阻害する動きがあった可能性が指摘されている。

特定の配車アプリでは、他社アプリの使用を制限する方向性が示されていた。具体的には「高収益の配車は、自社アプリ専用の事業者に提供する」という通達があり、排他的取引の性質が問題視されている。

一方、現場のタクシー事業者からは「配車のロジックがわからない」という指摘が多く、事業者とアプリ運営側の間に情報の非対称性が存在することが明らかとなった。説明責任の不履行が信頼性を損なっている。

報告書を受け、公取委はアプリ運営企業に対して基準の開示や説明責任の履行を求め、違法性が認められた場合には速やかに厳正な対処を行う意向を示した。法の下での健全な市場形成が求められている。

タクシー業界のデジタル化が進む中、IT企業による新たな競争環境の創出とともに、公正な取引を支える制度整備の必要性が浮き彫りになった。プラットフォーム運営における責任と透明性の両立が焦点だ。