新法指針案の公表時期と目的が判明
政府は2025年施行予定の「スマホソフトウェア競争促進法」に関する指針案を7月に公表する見通しであることが分かった。本法は巨大IT企業によるアプリ配信市場の独占的行為を防ぎ、健全な競争環境の整備を目指している。特に欧州で見られる規制回避の動きを参考に、法律違反となる具体的行為を明示することが大きな特徴となっている。
他社アプリストア参入阻害行為の明文化
指針案では、他社のアプリストア提供を妨害する行為を違反と位置づける。具体的には、利用企業に対して過剰な手数料などの負担を課すことで競合のストア利用を抑制する行為を禁止事項として明記。これは欧州でAppleが指摘されている行動への対策とみられる。
青少年保護と制限措置の合法性が明示
一方で、青少年の利用環境を保護する観点から、保護者によるアプリストア利用の制限は合法とする方向性も盛り込まれた。欧州では新規参入のストアから年齢不相応なコンテンツが提供された例があり、日本の指針案でも保護者の判断を尊重する姿勢が示されている。
アプリ審査行為は合法とする方針
新法は配信企業の差別的取り扱いを禁じているが、セキュリティ対策や社会的規範の維持を目的としたアプリの審査行為は規制対象外とする方向性が打ち出されている。これにより、利用者保護と健全性維持のバランスが考慮された構成となっている。
市場の透明性確保に向けた動きが加速
今回の指針案は、巨大プラットフォーマーによる市場支配への歯止めを強化するものであり、公正な競争環境を整備する布石といえる。新法の年内施行に向け、企業側の対応が注目される。
