自動車大手、米関税対応で輸出依存に歯止め

北米シフトで関税リスクを回避

トランプ政権が打ち出した25％の追加関税により、自動車メーカーは新たな生産戦略を迫られている。ホンダは「シビック」ハイブリッドモデルの米国向け製造を国内からインディアナ州に切り替える方針を示した。

対象車種は埼玉県の工場で今年2月から生産が始まっていたが、早くも6～7月には国内での製造を打ち切る。今後の生産はすべて米国内で行われる予定だ。これは輸出関税によるコスト上昇を回避するための措置とみられる。

ホンダの米市場向け車両の現地生産比率は極めて高く、日本からの完成車輸出は全体の1％未満にとどまる。そのため、追加関税による直接的な影響は限定的で、今回の移管も戦略的な調整といえる。

日産自動車も影響を受けており、テネシー州での生産計画を再検討。同時に福岡工場における米国向け出荷を減らす構えを見せている。各社の対応は共通しており、「輸出から現地生産へ」の流れが加速している。

世界的な保護主義の広がりを受け、製造拠点の分散と供給網の再構築が日本の製造業全体にとって重要課題となっている。米国での現地化対応は、その第一歩といえるだろう。