自民会派の投票内容を実名投稿、兵庫県議会が増山県議に再発防止を強く要請

削除された投稿を巡り議会内で問題化

兵庫県議会は7月27日、「躍動の会」の増山誠県議が6月に掲載したユーチューブ動画を巡り、本人に厳重な注意を伝えた。北野実議長と岡毅副議長が対応し、県議会の規範に反する行為として、今後の情報発信を改めるよう求めた。

動画はすでに削除されているが、自民党会派が内部で行った投票について、複数の議員名を示した内容だった。会派内の手続きが無記名で実施されていたことから、個々の選択を特定する情報を公開したことへの反発が広がった。

一連の問題のきっかけとなったのは、斎藤元彦知事の給与減額を盛り込んだ条例改正案だった。自民党県議団は6月定例会の会期中、同案への会派としての対応を決めるため、所属議員による無記名投票を実施した。

増山氏は会派総会後の6月10日に動画を配信し、条例案を継続して審査する判断をしたとされる議員を名指しした。投票結果が個人単位で公表されていない中での実名紹介だったため、自民党県議団は内容が推量に基づくものだとして問題提起した。

自民党県議団は増山氏に対し、動画で示した内容の根拠を明らかにするよう公開質問状を送った。あわせて、事実関係に誤りがある場合には修正することも要求した。

これに対し、増山氏は書面で謝意を表したものの、情報を提供した人物を保護する必要があるとして、入手経路の開示を拒んだ。結果として、個人名を挙げる判断につながった情報を第三者が確認できない状態が続き、県議会側は発信の適切さを検討していた。

北野議長は、議員や会派に対する県民の評価に影響する内容を発信する場合、確かな事実に基づく必要があると指摘した。根拠が明示されない情報によって関係者の社会的な評価が損なわれれば、県議会そのものへの不信にもつながるとしている。

また、増山氏は県議会の百条委員会に関する非公開情報の流出問題でも、すでに問責決議を受けている。議長は過去の経緯も踏まえ、今回の事案を軽視できないと判断し、同様の発信を繰り返さないよう求めた。

増山氏は取材に対し、厳重注意を受けた事実について否定せず、議会側の対応を受け入れる姿勢を示した。ただし、投稿のどの記述が他の議員の品格や評価を傷つけたとされるのかについては、説明が十分ではないとの立場を示した。

今回の事案は、議員が独自の媒体で会派内部の動きを伝える場合でも、確認できない内容を断定的に扱わないことの重要性を示した。兵庫県議会は、情報拡散の影響を踏まえ、議員による発信には正確性と慎重さが必要だとしている。