日本郵便が平日休業を含む窓口運営の再編を検討、昼休み導入は全国1万局へ4倍に拡大し郵便局数は今後も維持する方針

郵便窓口の営業体制見直しが本格化

日本郵便が、郵便局の窓口を開く曜日を限定する「指定日営業」の導入を検討していることが7月23日、明らかになった。営業日を地域ごとに設定する仕組みで、導入された局では平日にも窓口を閉める日が設けられる。小池信也社長が取材に対し、今後の運営方法として検討していることを示した。

同社は、郵便局を地域生活を支える重要な拠点と位置付け、全国の局数そのものは維持する方針を掲げている。その一方で、利用状況に応じて営業日や営業時間を調整し、少ない人員でも業務を続けられる体制を整える。指定日営業を実際に採用する地域や局については、各地の需要を確認しながら判断する。

指定日営業は、曜日などをあらかじめ定め、その日に限って窓口を開く運営形態となる。現在は原則として平日に営業している局でも、この仕組みが採用されれば、曜日によって利用できない日が生じる。日本郵便は一律に実施するのではなく、地域の利用件数や業務量を踏まえて対象を選ぶ考えだ。

営業時間の見直しは一部の局で先行しており、現在5局が半日営業を実施している。窓口業務を限られた時間にまとめることで、少人数でも対応できる体制を整えている。指定日営業は、営業時間だけでなく営業する曜日も調整する手法となる。

日本郵便は、日中に窓口を一時的に閉める昼休みの導入も大幅に広げる。現在、昼休みを設けているのは直営局のうち約2400局で、日中の1時間に窓口業務を停止している。今後3年間で対象を現状の約4倍となる1万局まで増やす計画だ。

直営の郵便局は全国に約2万局あるため、計画通りに進めば約半数の局で昼間の休止時間が設けられることになる。窓口を一時的に閉めることで、職員が交代要員を確保しなくても休憩を取れる運営形態を整える。人員が限られる局でも業務を継続しやすくする狙いがある。

営業時間の見直しには、郵便事業を取り巻く厳しい経営状況がある。電子メールやSNSが広く利用されるようになり、手紙などの郵便物を扱う事業の収益環境は悪化している。日本郵便は、従来と同じ営業体制を全国一律に維持するのではなく、需要に合わせた配置へ切り替える。

窓口の営業日や休止時間を調整すれば、利用が比較的少ない時間帯に多くの職員を置く必要がなくなる。小池社長は、少人数で運営を回せるようにする取り組みを始めたとの認識を示している。局を廃止せず、営業体制を変更することで経費を抑える方針が鮮明になった。

郵便局は、委託方式で運営する簡易郵便局を含め、全国に約2万4000局ある。日本郵便は、窓口の営業時間を縮小しても、地域の基盤として機能する局の配置は保つとしている。拠点数を維持しながら、各局の業務量に応じた営業形態を組み合わせる。

同社は来年度、手紙などの郵便料金を引き上げることも検討している。料金の見直しに加え、指定日営業や昼休みの拡大を通じて、収益と運営費の両面から事業体制を立て直す。今後は、各地域の利用実態を反映しながら、対象局や具体的な営業日程を詰めることになる。