定数削減法案をめぐり国会対立が一段と激化
衆院議員定数削減法案をめぐる与野党の対立が、今国会の運営全体に影を落としている。自民党と日本維新の会は、与野党協議で1年以内に結論が出なかった場合、比例代表のみで45議席を減らす法案を衆院に提出した。与党側は速やかな審議入りを求めたが、野党側は比例代表だけを対象とする削減に反発し、強い抵抗姿勢を示している。
与党は6月29日、野党が欠席する中で衆院の特別委員会で審議入りを進めた。これにより、国会内の緊張はさらに高まった。野党側は定数削減法案だけでなく、ほかの法案審議にも慎重姿勢を強めており、会期末を前に国会日程は不安定さを増している。
未成立の政府提出法案が国会運営を大きく圧迫
高市政権内で会期延長論が強まっている背景には、多数の未成立法案が残っている事情がある。今国会では、皇室典範改正案を含む政府提出法案17本が成立していない。野党の審議拒否が続く中、与党側は会期内にすべての法案を処理することが難しいとの認識を示し始めている。
自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は6月30日の記者会見で、会期内に全法案を成立させることは厳しい状況になっていると述べた。この発言は、会期延長を視野に入れたものとして受け止められている。今国会の会期は7月17日までであり、残された期間は限られている。
維新との連携を重視する政権判断が一段と鮮明化
定数削減法案は、日本維新の会が成立を強く求めている案件である。維新は昨年10月、公明党の連立離脱後に連立入りし、高市政権を支える立場となった。政権内では、首相が維新との関係を重視しているとの見方があり、法案成立に向けた姿勢を弱めていない。
高市首相がインド訪問中の2日には、木原稔官房長官が維新の遠藤敬国対委員長兼首相補佐官と官邸で会談し、国会対応を協議した。政権幹部からは、定数削減法案を断念しないとの発言も出ている。自民党内で法案への熱意が一枚岩ではない中でも、政権中枢は維新との約束を重視する構えを維持している。
60日規模の会期延長論が浮上する制度的背景
与党内では、60日間の会期延長を求める声も出ている。これは、憲法59条が定める衆院の再可決手続きを念頭に置いたものだ。衆院で可決された法案について、参院が会期中60日以内に採決しなければ否決されたものとみなされる。
その場合、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成があれば、法案を再可決して成立させることができる。野党が参院で過半数を握る状況では、参院審議が進まない展開も想定されている。さらに、今国会は衆院選後の特別国会であり、通常国会と異なり会期延長を2回行える点も、政権側の強気な対応を支えている。
決める政治を掲げる政権運営に残る重要課題
高市政権は、定数削減法案や未成立の政府提出法案を前に、会期延長を含む国会戦略を迫られている。維新側からは、まず7月末まで短期間延長し、その後に必要なら2回目の延長で計60日間を確保すべきだとの考えも示されている。与党側は、法案を成立させる姿勢を示すことで「決める政治」を前面に出そうとしている。
一方で、野党の反発は定数削減法案にとどまらず、国会全体の審議日程に広がっている。皇室典範改正案など重要法案にも影響が及ぶ中、与党が採決重視の姿勢を強めれば、対立はさらに深まる。会期延長論は政権の突破策であると同時に、与野党の合意形成がどこまで可能かを問う局面となっている。
