中東情勢悪化で電力価格に上昇圧力強まる局面
火力発電大手のJERAは6月24日、石炭火力で発電した電力の長期販売契約を再開する方向で検討していることを明らかにした。中東情勢の悪化により、電力価格の上昇圧力が強まっていることを踏まえた対応である。企業向けの電力供給で、比較的安価な石炭火力を活用し、電気料金の上昇を抑える狙いがある。
背景には、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による燃料価格への影響がある。石油や液化天然ガス、いわゆるLNGの調達環境が厳しさを増す中、電力会社にとって燃料費の変動は大きな課題となる。JERAは、燃料ごとの価格変動の違いを踏まえ、供給安定と価格抑制を両立させる対応を進める。
石炭火力による長期契約再開を検討する動き
JERAは、愛知県碧南市や神奈川県横須賀市に石炭火力発電所を保有している。近年は脱炭素の流れを受け、石炭火力で発電した電力の長期契約を縮小し、必要に応じて市場で売る形が中心となっていた。今回の方針は、そうした販売のあり方を見直す動きとなる。
奥田久栄社長は定例会見で、地政学的な混乱が広がる局面では石炭火力を活用する意義があるとの認識を示した。石炭火力による電力を企業に直接販売すれば、LNG価格の高騰が電力料金に与える影響を抑えやすくなる。早ければ今夏から、電力小売り事業者向けの長期契約再開も検討する。
LNGより小さい燃料価格上昇幅に着目した判断
中東情勢の悪化により石炭価格も上昇しているが、LNGと比べると上昇幅は小さいとされる。JERAはこの価格差に着目し、石炭火力を組み合わせることで、全体の発電コストを抑える方針を示している。電力需要が高まる時期に向け、燃料費の急変を和らげる効果も期待される。
LNGは日本の火力発電を支える主要燃料の一つだが、中東情勢の影響を強く受ける。特に供給設備の損傷や復旧の遅れが続けば、需給が引き締まり、価格が変動しやすい状態が続く。JERAは、燃料を分散して使うことで、単一燃料への依存を避ける姿勢を強めている。
夏冬の需給期に向けた在庫維持も重視する姿勢
JERAは、石炭火力を活用することがLNG在庫の維持にもつながるとみている。夏や冬は冷暖房需要が増え、電力消費が高まりやすい時期である。こうした需給期に備えるため、LNGを過度に使わず、石炭火力も組み合わせることが重要になる。
政府は、2026年度について非効率な石炭火力の稼働制限を解除する方針を決めている。JERAの対応は、こうした政策環境とも重なる。電力価格の高騰を抑えながら、需要期の供給余力を確保するため、石炭火力の位置付けが一時的に見直されている。
料金抑制と安定供給の両立が焦点となる局面
JERAは7月から、電力使用のピーク時にスポット価格が急上昇するリスクを抑える新たな電力メニューも提供する。中東情勢の不安定化により、電力調達コストの見通しが難しくなる中、企業向けの価格変動リスクを抑える対応を進める。石炭火力の長期契約再開は、その一環に位置付けられる。
可児行夫会長兼グローバル最高経営責任者は、地政学リスクやエネルギー関連施設の建設費上昇に対応する必要性を示した。燃料調達の分散に加え、データセンター向けの電力供給にも取り組む考えを述べている。電気料金の抑制、供給の安定、脱炭素との整合性をどう取るかが、今後の焦点となる。
