来年4月開始を想定した議長案の骨格固まる
社会保障国民会議は6月17日、国会内で実務者会議を開き、消費税減税や給付付き税額控除をめぐる制度設計について協議した。会議では、議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が、食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り1％とする案を示した。現行の8％から大幅に負担を軽くする内容で、物価高対策と実務面での対応可能性を意識した提案となった。
今回の案は、単純な税率引き下げだけでなく、給付制度を組み合わせる点に特徴がある。消費税率1％分については、後に給付で補うことで、家計への負担軽減を図る。国民会議はこの案を土台に、月内の中間取りまとめに向けて協議を進める。
2年間の税率引き下げと給付の組み合わせ案
議長案では、食料品の消費税率を1％とする期間を2年間に限定している。減税だけでは税率ゼロには届かないため、2027年秋ごろから中低所得者を対象に、所得に応じた給付を先に始める方針が盛り込まれた。これにより、1％分の負担を実質的に戻す仕組みをつくる。
消費税率1％分の還元に必要な額は、年6000億円程度と見込まれている。2年間の減税と給付を合わせた財源は、5兆円程度とされた。税率変更と給付を組み合わせることで、各党の主張を一定程度反映した案となっている。
中低所得者向け給付を先行させる制度設計へ
所得に連動した給付は、中低所得者を主な対象として導入される。議長案では、2029年秋ごろに給付付き税額控除を本格的に始める方針も示された。ただし、当初は税額控除までは行わず、所得に応じた給付に一本化する。
制度案では、中低所得の勤労者を主な支援対象として想定している。配偶者の所得が高いケースでは、給付の扱いに例外を設けることも検討対象とされた。あわせて、子育て世帯への支援を強める方向が示され、所得水準や家庭環境に応じた対応を図る内容となっている。
選挙公約との整合性をめぐる論点が浮上する
自民党は2月の衆院選で、食料品の消費税率を2年間に限ってゼロにする公約を掲げていた。今回の議長案は税率を1％とし、残る1％分を給付で補う形を取る。高市政権としては、給付を併用することで実質的なゼロ実現を打ち出す構えだ。
一方で、消費税率を完全にゼロへ下げる案とは異なるため、公約との関係が論点となる。経済産業省は、レジなどの改修に必要な期間について、1％なら5～6カ月、ゼロ％なら1年とする試算を示していた。制度変更に伴う実務負担も、今回の案に影響した要素となっている。
月内の中間整理へ協議を重ねる局面続く段階
小野寺氏は、減税ときめ細かな給付の双方を取り入れた提案だと説明した。各党の間では、減税の幅や給付のあり方について意見の隔たりがある。国民会議は来週も複数回の会合を予定し、案の具体化を急ぐ。
中間取りまとめは月内を目標としている。最終的には高市早苗首相が判断する見通しだ。食料品の消費税率をめぐる議論は、財源、制度運用、家計支援、公約との整合性を含めた調整段階に入った。
