イラン合意直後に始まるＧ７協議の全体構図
主要7カ国首脳会議は6月15日、フランス東部エビアンで開幕する。会期は17日までで、初日は夕食会の場で各国首脳が国際情勢について意見を交わす。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書締結で合意した直後の開催となるため、イラン情勢への対応が主要な議題に位置付けられる。各国は合意内容や履行の見通しを確認し、G7としてどのような姿勢を示すかを協議する。
ホルムズ海峡の航行自由を巡る具体的な論点
イラン情勢をめぐっては、ホルムズ海峡の航行の自由が重要な論点となる。トランプ米大統領は、イランが数カ月にわたり事実上閉鎖してきたホルムズ海峡が6月19日に開放されると説明し、米国によるイラン港湾封鎖措置の解除を命じたことも明らかにした。G7の欧州4カ国は、合意内容が履行される場合、ホルムズ海峡の航行の自由の確保に関与する立場を示している。サミットでは、この方針をどのような形で具体化するかが問われる。
ゼレンスキー氏出席でウクライナ支援を協議へ
6月16日には、ウクライナ情勢をテーマにした協議が予定されている。ロシアによる軍事侵攻が続く中、ゼレンスキー大統領も会議に加わり、同盟国に追加の軍事支援を求める見通しだ。ロシア側の攻勢は鈍化しているとされるが、ウクライナにとって支援の継続は引き続き重要な課題となる。トランプ氏はゼレンスキー氏との会談も予定しており、米国の姿勢が協議の行方を左右する要因となる。
中東各国首脳も交えた外交日程の重みと狙い
イラン情勢に関する協議には、カタール、UAE、エジプトの首脳も加わる。UAEは戦争による直接的な被害を受けた国であり、カタールとエジプトは主要な仲介役として位置付けられている。トランプ氏はサミット期間中、中東諸国の指導者らと個別会談を行う予定だ。イラン側は、レバノンを含む全ての戦線での戦争と軍事作戦が15日夜から恒久的に終了すると表明しており、60日間の停戦期間中には制裁緩和を含む包括的な合意交渉も行われる。
合意履行とＧ７協調維持が問われる重要局面
今回のG7では、イラン合意の詳細確認、ホルムズ海峡の航行自由、ウクライナ支援、世界経済の不均衡、重要鉱物の調達など幅広い課題が扱われる。中国に依存しない重要鉱物の確保も議題に含まれ、経済安全保障の観点から各国の共通姿勢が求められる。トランプ氏の出席は議長国フランスにとって重要な要素であり、前年のカナダ会議で同氏が途中退席した経緯もある。合意の履行とG7の協調維持が、エビアン会議の成果を左右する。
