高性能AIの利用権取得が判明
日本政府と国内の一部金融機関が、米アンソロピックの新型AIモデル「クロード・ミュトス」を利用できるようになった。片山さつき金融担当大臣が6月2日、金融庁内で記者団に明らかにした。対象となる金融機関には、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが含まれる見通しである。高度なAI技術を金融分野の安全対策に活用する動きとして注目される。
片山金融相が準備前進を評価
片山金融担当大臣は、今回の利用可能化について「日本が最先端で準備に立てるようになったことは非常に喜ばしい」と述べた。金融システムは社会インフラの中核であり、サイバー攻撃の標的となった場合の影響は大きい。大臣は金融業を日本の成長産業の一つと位置付け、米国の主要金融機関と同水準のサイバーセキュリティ確保に期待を示した。政府としても、先端AIを防御面で活用する体制整備を進める構えだ。
メガバンク3行が防御対策へ活用
3メガバンクは、クロード・ミュトスを使い、システム上のぜい弱性の発見やプログラム修正などを進める見通しである。金融機関のシステムは、決済、送金、預金管理など幅広い業務を支えている。攻撃を受けた場合、利用者だけでなく経済活動全体に影響が及ぶ可能性がある。各行は、AIの解析能力を活用し、リスクを早期に把握する体制づくりを急ぐことになる。
悪用リスクも指摘される新型AI
クロード・ミュトスは極めて高性能なAIモデルとされる一方、サイバー攻撃に悪用された場合、金融システムなどに深刻な被害をもたらすおそれがあると指摘されている。そのため、利用に当たってはアンソロピックが定めたセキュリティ要件を満たす必要がある。提供先は従来のおよそ50の企業・組織から、新たに約150の企業・組織へ拡大された。高性能AIの利用は、防御力向上と管理体制の両面が問われる段階に入った。
金融インフラ防衛の早期構築が課題
メガバンク3行は、米オープンAIの最新モデルについても利用可能となっている。複数の先端AIを活用できる環境が整う中、実際にサイバー攻撃への備えをどこまで早く具体化できるかが焦点となる。金融機関には、技術導入だけでなく、運用管理、人材確保、リスク評価を含めた総合的な対応が求められる。今回のアクセス権取得は、重要インフラを守るためのAI活用が本格化する節目となった。
