中東情勢を受けた物価対策が本格化
高市早苗首相は5月25日、中東情勢の先行き不安によって燃料価格が上昇していることを踏まえ、2026年度補正予算案を編成する考えを示した。予算規模は3兆円強とされ、来週にも国会へ提出される見通しである。首相は首相官邸で記者団に対し、国民の暮らしや経済活動への悪影響を防ぐため、政府の対応を強める方針を説明した。
今回の対応は、エネルギー価格の上昇が家計や企業活動に及ぼす負担を軽減することを目的としている。政府は、当面の燃料価格高騰に備え、資金面で十分な余地を確保する必要があると判断した。補正予算案には、予備費の積み増しや新たな予備費の創設が盛り込まれる。
7〜9月の料金負担を軽減へ
政府は、7〜9月の電気・ガス料金について、標準的な家庭で3カ月合計5000円程度の負担軽減を見込む。支援には2026年度予算の予備費1兆円のうち、5000億円程度を充てる。政府はこの方針を5月26日に閣議決定する。
電気料金では、1キロワット時当たり7月と9月に3.5円、8月に4.5円を補助する。首相は、支援実施後の料金水準について、前年夏を下回る見通しを示した。夏場は冷房使用により電力需要が増える時期であり、家計負担の抑制が政策の中心に置かれている。
中東対応予備費を新設する方針
補正予算案では、新たに「中東情勢等対応予備費」を創設する。これは一般予備費とは別に設けられ、中東情勢に起因するエネルギー価格の上昇などに対応するための財源となる。ガソリン価格を抑える補助金などへの活用も想定されている。
現在のガソリン補助金の原資となる基金は、6月中にも枯渇する見通しとされる。首相はガソリン補助について、予備費も活用しながら適切に対応すると述べた。電気・ガス料金の支援対象とならない特別高圧電力やLPガス利用者には、重点支援地方交付金を追加措置する。
財源は赤字国債で調整
補正予算案の財源には、特例公債、いわゆる赤字国債を充てる方針である。首相は、2025年度分の特例公債のうち、税収や税外収入の増加により3兆円分が発行不要となる見通しだと説明した。そのため、2025年度と2026年度を通じた国債発行予定額の総額を増やさずに対応できるとしている。
首相は、国債発行予定額全体の中で調整することで、市場への発行総額を増やさない形にできると強調した。補正予算案の編成についても、市場に影響を与えずに実行可能との認識を示した。財政面では、追加対策と国債管理の両立が焦点となる。
石油供給と節約要請にも言及
石油供給について、首相は来年春まで安定供給を確保できるとの見方を示した。ホルムズ海峡を経由しない代替調達が8割程度まで進む見通しであることも説明された。ナフサ由来の石油製品についても、来年1月以降の供給継続が可能だとした。
一方、現場では一部で物資不足が生じているとして、政府は流通上の停滞への対応を進める。首相は、買いだめや売り惜しみを解消するため、きめ細かな対策を講じる考えを示した。国民への節約要請については、経済活動を抑えるような強い節約を求める段階にはないとの認識を示している。
