夏の料金支援を政府が調整
政府・与党は、エネルギー価格の上昇に対応するため、夏場の電気・ガス料金支援を強化する方向で調整している。支援対象は7～9月で、高市早苗首相は5月18日の政府与党連絡会議で、料金水準が昨夏を下回るよう対策を講じる考えを表明した。中東情勢の混乱が続く中、家計負担を抑える政策が急務となっている。
この支援には、2026年度予算の予備費から5000億円程度を支出する案が検討されている。昨夏の電気・ガス料金支援に使われた予備費は2881億円で、今回はそれを上回る規模となる見通しだ。物価高の影響が広がる中、政府はエネルギー関連費用を抑制することで生活への打撃を和らげる狙いだ。
昨夏超える補助水準を検討
昨夏の電気料金補助では、7月と9月に1キロワット時当たり2円、8月に2.4円が支援された。月400キロワット時を使用する一般家庭の場合、負担軽減額は800～960円だった。今夏はこの水準に1～2円程度を加える方向で、補助単価の上積みが検討されている。
電気・ガス料金は、原燃料価格や為替、国際情勢の影響を受けやすい。中東の混乱が長期化すれば、輸入エネルギーへの依存度が高い日本経済にも影響が及ぶ。政府は既存の予備費を使い、早期に料金支援を実行できる体制を整える考えである。
ガソリン基金枯渇に警戒
電気・ガス料金と並び、ガソリン補助金の継続も大きな課題となっている。現在の補助金支出は月5000億円規模に達するとみられ、基金は6月にも尽きる可能性がある。燃料価格の上昇は物流費や物価全体にも波及するため、政府は追加財源の確保を急いでいる。
ホルムズ海峡の封鎖が長引く事態も想定されており、原油調達への懸念は政策対応を迫る要因になっている。政府は補助の継続を前提にしながら、支援額の見直しも検討する。財源を確保しつつ、どの水準まで価格抑制を続けるかが焦点となる。
3兆円規模の補正案を協議
政府・与党は、こうしたエネルギー対策を支えるため、2026年度補正予算案を3兆円規模とする方向で協議している。補正予算案は来月上旬に国会へ提出される予定で、自民党と日本維新の会の間でも調整が進んでいる。中東情勢の推移に応じて、規模や内容が変更される可能性もある。
2026年度予算には、中東危機への対応費用が計上されていない。予備費は1兆円にとどまり、ガソリン補助や追加対策を続けるには十分とはいえない状況だ。このため、補正予算によって予備費を積み増し、長期化リスクに備える案が浮上している。
財政規律との両立が焦点
補正予算の財源には、赤字国債を充てる見通しである。一方、金融市場では財政拡張への懸念が高まっており、政府は対策を必要最小限に絞る方針を示している。既に決まっている国債発行額を、税収増などを踏まえて一部減額できる範囲内で新規発行することを検討している。
片山さつき財務相は5月21日の講演で、「財政の持続可能性を確保し、マーケットの信認を維持する原則を一切譲らず、強化していきたい」と強調した。政府は家計支援と市場への配慮を同時に進める必要がある。エネルギー価格対策の実効性と財政運営の安定性が、補正予算案の審議で問われることになる。
