政策実行を支える新組織
自民党で5月21日、高市政権の主要政策を後押しする議員連盟「国力研究会」が発足した。国会内で初会合が開かれ、党所属議員の8割を超える347人が入会したことが明らかになった。政権の方針を党側から支援し、政府と与党の連携を強める狙いがある。
同会は、高市首相が重視する「責任ある積極財政」や安全保障政策の強化を推進する場として設けられた。外交・安全保障、財政、憲法改正、皇位継承など、政権が取り組む重要課題を幅広く扱う。党内の議論を通じて、政策実現に向けた足並みを整える役割を担う。
主要ポストに党幹部配置
会長には加藤前財務相が就任し、幹事長には萩生田幹事長代行が就いた。最高顧問には麻生副総裁が入り、事務総長には木原官房長官が名を連ねた。党執行部や閣僚経験者を中心に、政権を支える体制が整えられた。
加藤氏は、会合で高市首相と政権を支え、目の前の課題に答えを出していく考えを表明した。国民の信頼に応えるため、参加議員が一致して取り組む必要があると訴えた。記者団に対しては、高市首相を支援するための取り組みの一つであり、勉強会として努力していくと述べた。
幅広い発起人が参加
発起人には、麻生氏をはじめ、党幹部や閣僚が加わった。有村総務会長、小林政調会長、西村選対委員長、松山参議院議員会長のほか、茂木外相や小泉防衛相も名を連ねた。昨年の総裁選に出馬した議員も参加し、党内の複数の流れを含む構成となった。
林総務相もメンバーに入り、会の規模は発足時点で大きく広がった。高市首相本人は初会合に出席しなかったが、会の目的は政権の政策推進を支えることに置かれている。党内の主要人物が集まったことで、政権基盤を支える動きとして注目を集めた。
政局ではないと説明
萩生田氏は、国力研究会について政局を目的とする会ではないと強調した。報道で政局的な見方が出ていることに触れたうえで、政権を支えながら政策課題に取り組む会だと説明した。政府と党が一体となり、課題解決を進めることが重要だと訴えた。
小林政調会長も、同会を国力を研究する勉強会と位置づけた。高市首相が示す国力向上の考えを踏まえ、日本の国際社会での立場を強めるために議論を重ねると述べた。参加者の多さは、政権の政策を前に進めるための党内の意思表示とも受け止められる。
政権運営の推進力に
初会合では、米国のグラス駐日大使が日米同盟の強化をテーマに講演した。安全保障政策の強化を掲げる同会にとって、日米同盟は重要な論点である。国力を高める議論の一環として、外交面の課題も扱う姿勢が示された。
参加議員からは、政権を支える会として前向きな発言が相次いだ。渡嘉敷衆院議員は、高市政権の政策を進めたいという思いで参加したと述べ、党内の応援団の存在が見えると語った。神田衆院議員は、会合には熱気があり、政治の安定を進める推進力になるとの見方を示した。
