UAE産原油の安定調達へ日本が資源外交を強化、共同備蓄拡充で供給不安に対応する政府方針を改めて示す新展開へ移行

原油供給混乱を背景に閣僚会談を実施へ

日本政府は、中東情勢の悪化に伴う原油供給の混乱を受け、UAEとの資源協力を強める姿勢を示した。赤沢亮正経済産業相は5月5日、アブダビでUAEのジャベル産業・先端技術相兼日本担当特使と会談した。協議では、日本向け原油の安定供給を拡大するよう求めた。

原油の輸入に大きく依存する日本にとって、供給元との協力確認は重要な政策対応となる。今回の会談は、緊迫する中東情勢がエネルギー安全保障に直接関わることを踏まえたものだ。赤沢氏は、供給量の確保に加え、国内備蓄の強化についてもUAE側に要請した。

UAE産原油は、日本の全輸入量の約4割を占める主要な調達先である。日本の原油輸入において、UAEは極めて大きな比重を持つ国となっている。このため、UAEからの供給が乱れれば、日本のエネルギー安定に関わる問題となる。

今回の会談で日本側が供給拡大を求めた背景には、こうした輸入構造がある。中東の情勢悪化によって生産や輸送に影響が出る状況では、主要産油国との関係維持が欠かせない。日本政府はUAEとの対話を通じ、調達面の不安を抑える方針を明確にした。

UAEは5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）を脱退し、段階的に原油を増産する意向を示している。日本側の要請は、この増産方針とも関係している。UAEが供給能力を高める方向を示す中、日本は安定的な輸入につながる対応を求めた。

赤沢氏は、UAEの石油会社が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」の増量も要請した。会談後には、UAE側からこの増量について確約を得たと述べた。輸入量の確保と備蓄拡充を組み合わせることで、日本は供給不安への対応を進める形となる。

赤沢氏はUAEとの会談に加え、5月4日にはサウジアラビアのファイサル外相とも会談した。中東の主要国と連続して協議したことは、エネルギー確保をめぐる日本の外交対応を示している。原油市場の不安定化が懸念される中、産油国との直接対話が続いている。

赤沢氏は5月5日夜、パリで記者団に対し、UAEへの協力内容も説明した。イランの攻撃でUAEのエネルギー関連施設に被害が出ていることを踏まえ、原油の生産や輸送能力の回復に向けて、日本が金融面などで貢献することを提案したという。供給を求めるだけでなく、復旧面での協力も提示した点が今回の特徴となる。

赤沢氏は5月6日、パリで開かれるG7貿易相会合に出席する予定である。UAEやサウジアラビアとの会談を経て、原油供給をめぐる課題は国際的な協議の場へつながる。中東情勢の悪化が貿易やエネルギーに影響を及ぼす中、日本は供給安定を重視する立場を示している。

今回の一連の会談では、日本向け原油供給の拡大、共同備蓄の増量、UAE施設の復旧支援が確認された。いずれも、原油調達の安定性を高めるための措置である。日本政府は主要産油国との関係を通じ、供給不安への対応を進める姿勢を明確にした。