石油供給懸念で日中韓ASEANが多国間協力の重要性を再確認

資源価格上昇への懸念が会議で焦点化

日本、中国、韓国とASEANは5月3日、ウズベキスタン・サマルカンドで財務相・中央銀行総裁会議を開催した。会議後に公表した共同声明では、中東での紛争激化が地域経済の見通しに対するリスクを高めていると明記した。参加国は、石油供給への不安が経済全体に及ぼす影響を共有した。

会議には日本から片山さつき財務相と日銀の氷見野良三副総裁が出席した。日本はフィリピンとともに共同議長を務めた。中国は閣僚級の参加を見送り、会議はアジア開発銀行年次総会に合わせて開かれた。

アジア各国は、原油や液化天然ガスの調達で中東地域と深い関係を持つ。共同声明は、中東情勢の悪化がエネルギー供給にとどまらず、物価や物流、産業活動、食料価格、観光にも影響を及ぼすとした。こうした認識は、地域経済が国際情勢の変化に左右されやすい構造を示している。

片山財務相は会議後、原油やLNGの供給状況を踏まえ、経済と金融への影響を継続して見極める重要性について認識を共有したと述べた。中東危機の収束が見通せない中、参加国は地域協力が必要だとの点で一致した。

今回の会議では、サプライチェーンの多様化も重要なテーマとなった。片山財務相は記者会見で、参加国が助け合いながら供給網の多様化に取り組むと説明した。エネルギー安全保障を確保するため、特定地域への依存を抑える取り組みが重視された。

共同声明は、メンバーによる共同の取り組みを歓迎するとし、日本が打ち出した資源供給協力の枠組み「パワー・アジア」にも言及した。資源供給の安定化は、産業活動の継続や物価の抑制に直結する課題であり、日中韓とASEANの連携分野として位置付けられた。

共同声明では、金融市場の過度な変動や無秩序な動きを注視する姿勢も示された。各国は国内事情に応じた適切な対応を取る用意があるとし、為替や資金市場の安定を意識した内容を盛り込んだ。中東情勢の悪化が資源価格や通貨に影響すれば、家計や企業活動にも波及する。

多国間主義と多角的貿易体制の重要性も確認された。世界貿易機関を中核とする国際貿易秩序への支持が示され、公正な経済環境の維持が求められた。共同声明には、地域の結束を強め、協力を一段と深める必要性が明記された。

財務相・中央銀行総裁会議では、中東情勢への対応だけでなく、災害による経済損失を軽減する仕組みも議題となった。政府向けの災害保険普及を進める「災害リスクファイナンス」の事務局を、8月からアジア開発銀行に置くことで正式に合意した。

この体制は、東南アジア各国で台風や地震に伴う損害への備えを強化するものだ。さらに、2027年のアジア開発銀行総会は名古屋市で開催されることになった。エネルギー、金融、貿易、災害対応をめぐる課題に対し、日中韓とASEANは地域協力を通じて対応を進める方針を示した。