国交省が安全管理不全を指摘
航空機整備に関する不適切な対応が確認されたことを受け、国土交通省は2026年4月14日、全日本空輸に対して業務改善勧告を行った。今回の措置は、同社の安全管理体制に重大な課題が存在すると判断した結果である。
同省は、整備作業の内容だけでなく、その後の記録処理や点検の流れにおいて、管理体制が十分に機能していなかったと指摘した。航空の安全性は整備の正確性に大きく依存しており、管理の徹底が不可欠とされている。
同社には2026年5月15日までに具体的な改善策の提出が求められており、その内容が今後の安全体制の方向性を左右することになる。
整備現場での判断と対応の問題
最初の事案は、2025年11月に大阪空港で発生した。整備士が旅客機のブレーキ関連作業を行う際、本来使用が認められていない種類の油を補充したことが確認された。
この担当者は誤りを認識した後も、機体の安全性に支障はないと判断し、実際とは異なる内容の整備記録を作成した。その結果、正確な整備履歴の管理という基本的な要件が満たされない状態となった。
こうした判断は、安全確保の観点から重大な問題とされ、整備体制全体の信頼性に影響を及ぼす可能性があると指摘された。
貨物機の損傷部位放置が判明
別の事例として、成田空港での整備作業でも問題が確認された。貨物を固定するための部品に損傷が認められていたが、整備担当者が修理の必要性を低いと判断し、修繕が実施されないまま機体が運航された。
部品の摩耗や損傷は運航の安全に直接関係するため、本来は速やかな対応が必要とされる。今回の対応は、現場での判断基準や報告体制に不備があった可能性を示すものとされた。
この問題により、整備現場における意思決定の適切性が問われる結果となった。
過去の注意措置後も改善進まず
全日空はこれ以前にも、航空機のタイヤ交換に関する規定違反を巡り、国交省から厳重注意を受けている。この事例は2024年10月に福島空港で発生し、安全管理の在り方が問題視された。
今回の勧告は、過去の注意を受けた後も同様の問題が発生したことを踏まえ、より厳しい措置として実施された。これにより、企業内部の管理体制の改善が十分でなかった可能性が改めて示された。
連続した不備の発生は、企業全体の安全意識に影響を与える要因として注視されている。
経営陣処分と信頼回復への課題
今回の行政措置を受け、ANAホールディングスおよび全日空は、役員50人に対する報酬減額処分を決定した。対象には当時の経営トップも含まれ、減額率は10％から30％とされた。
同社は声明の中で、今回の問題を重大なものとして受け止め、再発防止に向けた取り組みを徹底すると表明した。整備業務の透明性向上や管理体制の強化が、今後の重要な課題となる。
再発防止策の具体的な内容が示されることで、航空会社としての信頼性回復への取り組みが本格化することになる。
