首都圏3県知事が共同要望を提出
埼玉、千葉、神奈川の3県知事は4月13日、東京都に集中する税収の偏りを見直すよう、財務省と総務省に要望書を提出した。3知事は東京都内の関係省庁を訪問し、地方法人課税の配分のあり方について具体的な対応を求めた。
今回の要望は、首都圏における財政格差が広がっているとの認識を背景に実施されたもので、税収の分布をより均衡させる制度の検討が主な目的とされる。
地方法人課税の配分見直しを重点要求
提出された文書では、企業活動の拠点が東京都に集中していることにより、法人関連税収が東京に偏っている現状が指摘された。3県は、こうした仕組みが地方自治体の財政基盤に影響を及ぼしているとして、法人税収の一部を他地域へ再配分する制度の拡充を求めた。
与党が2025年末にまとめた税制方針では、地域間の税収格差の縮小策を検討する方針が示されており、3県側はこれを確実に実施する必要があると強調した。
行政水準の差拡大に危機感示す
3県は、税収の偏りが自治体の行政サービス水準にも影響していると説明した。東京都と周辺自治体との財政力の差が拡大することで、住民サービスの内容や質に違いが生じていると指摘している。
特に、公共施設の整備や地域施策の実施能力に差が生まれている状況を踏まえ、早期の制度改革が必要との立場を示した。
与党税制改正議論への影響を視野
今回の申し入れは、2026年末に予定されている税制改正議論を念頭に置いた対応とされる。政府・与党は、地方法人課税制度の見直しについて2027年度の改正を目標に結論を出す方向で検討を進めている。
3県は、今後、自民党税制調査会などにも要望を伝える方針を示し、議論の段階から積極的に関与する姿勢を明確にした。
東京都との調整が今後の焦点に
税収再配分の議論を巡っては、東京都側が税収減少につながる可能性を懸念し、見直しに対して慎重な姿勢を示している。政府と東京都との協議会もすでに始まり、制度の具体化に向けた議論が進められている。
今後は、地方自治体間の財政均衡をどのように確保するかが政策課題となり、制度設計を巡る調整が重要な局面を迎える見通しである。
