首都圏基盤強化へ買収発表
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は2026年4月6日、首都圏でスーパーマーケットを展開するオリンピックグループの買収を公表した。
今回の決定は、食品販売分野を中心にした店舗網の拡大を図る狙いがある。節約志向が広がるなか、食品主体の店舗を増やすことで利用者の需要を取り込む考えが示された。
株式交換でグループ傘下入りへ
買収は株式交換の仕組みを用いて実施される。オリンピックの株式1株に対し、PPIHの株式1.18株が割り当てられる内容となっている。
契約は4月6日に締結され、2026年5月28日に開催予定のオリンピックの定時株主総会で承認を得る手続きが予定されている。承認後、同社は6月29日に東京証券取引所スタンダード市場から上場を終了し、7月1日にPPIHの完全子会社となる見通しである。
約120店舗を展開する既存網
オリンピックは1962年に創業した企業で、首都圏を中心に約120店舗を展開している。群馬県を含む1都4県で事業を行い、食品販売のほか、自動車用品や自転車、ゴルフ用品などの専門店も運営してきた。
PPIHにとっては、自社が展開していない地域に既存店舗があることから、販売網の補完につながると位置づけられている。これにより、新たな出店にかかる時間や費用を抑えながら事業の拡大を図ることが可能となる。
新業態への転換計画を提示
買収後は、オリンピックの既存店舗の一部を食品中心の新業態「ロビン・フッド」へ切り替える方針が示された。
この店舗では総菜などの食品を低価格で販売する計画で、消費者の節約志向に対応する形となる。また、一部店舗についてはドン・キホーテブランドへの転換も進められる予定である。
長期的拡大戦略の具体像示す
PPIHは、2035年までに「ロビン・フッド」を200～300店舗規模まで拡大する計画を掲げている。今回の買収は、その長期戦略の重要な一歩として位置づけられている。
また、従業員や店舗数の削減は行わない方針が示されており、既存の事業基盤を維持しながら店舗の転換と拡張を進めていく姿勢が明確にされた。
