全国平均価格が6週ぶり下落
経済産業省が3月25日に発表した調査によると、3月23日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり177円70銭となり、前週より13円10銭下がった。値下がりは6週間ぶりであり、今回の下落幅は過去の統計でも上位に入る大きさとなった。
前週は原油価格の上昇を背景に190円台に達しており、家計への影響が懸念されていた。今回の急激な低下は、政府による価格抑制策の効果が反映された結果とみられている。
補助金再開が価格抑制を後押し
政府は燃料価格の負担軽減を目的に補助制度を再開しており、3月26日から4月1日までの支給額を1リットル当たり48円10銭とする方針を決めた。この水準は2022年の制度開始以降で最も高い額となる。
補助制度が導入されていなければ、価格は200円を超える可能性があったとされており、家計への影響を抑える役割が大きい。政府は、販売価格を170円前後に維持することを目標としている。
原油高騰と中東情勢が背景
今回の価格変動の背景には、中東地域の緊張を受けた原油相場の上昇がある。供給への不安が広がったことで国内価格も急騰し、直近では記録的な水準に達していた。
政府は補助金だけでなく、供給面の対応として備蓄の活用も進めている。これにより流通量を確保し、急激な値上がりの抑制を図る体制を整えている。
地域差が続き沖縄は上昇
地域別にみると、全国のほとんどの地域で価格が低下した。埼玉県では169円40銭となり、170円を下回る水準となった。一方で沖縄県は227円10銭と、前週から30円以上の上昇を記録している。
沖縄で価格が上昇した背景には、輸送距離や供給条件など地域特有の要因があるとされている。こうした事情により、政策効果の現れ方に差が生じている。
供給安定策と今後の価格動向
政府は価格の安定化を図るため、民間備蓄に続いて国家備蓄の放出を開始する予定である。供給量の確保を進めることで、市場への影響を緩和する狙いがある。
経済産業省は、補助制度の効果が流通に浸透するにつれ、価格はさらに低下する可能性があるとの見方を示している。今後は在庫の入れ替えが進むことで、値下げの動きが広がると期待されている。
